2017/08/15(火)『遠隔画像診断起業への道』 No.11
いつもありがとうございます。
遠隔画像診断医師事業組合テラークの岩崎康です。
宛てにお送りいたしております。
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なぜ、一般の商業遠隔画像診断プロバイダが 1000円くらいしか読影料として支払えないのか。
一般のサービス業の場合、「人件費は収入の3-4割に抑えるという原則」があり、それを企業家（社長）は重視するからですね。
病院などの医療業界では 5割を超えるのが常識ですが、5割がギリギリ採算ラインです。
株式会社では 5割を超えると収益がなくなり、内部留保が減少したり株主に配当できなくなり、経営に赤信号が灯ります。
商業遠隔画像診断プロバイダでは、読影医以外の人件費（営業、開発、経理、オペレーションなど）も必要なわけですから、
それらも含めて 3-4割とすれば、読影医への支払いは 3割を切りたいのが本音でしょうね。
ということで、3000円の読影料では読影医には 1000円くらいしか払えないってことになります。
遠隔画像診断プロバイダを自分でやれば、これらの常識は・・・無視できるものが多いです。
したがって、2000円以上読影料を出すことも可能です。
続きは、次回で。
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今後とも何卒よろしくお願いいたします。
2017年6月22日11時1分39秒 木曜日
発行責任者： 岩崎 康
連絡先： enkakugazousindan@gmail.com