2018/08/28(火)『遠隔画像診断起業への道』 No.22 マンモグラフィでの遠隔画像診断について

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私のグループではマンモグラフィは請けておりません。そのため少し推量が入ります。

マンモグラフィは通常の CT/MRI が主たる遠隔画像診断と大きく違うところがあります。

モニタと料金体系です。

モニタは高精細モニタが必須です。CT/MRI のように最近のカラーモニタで十分ということはありません。

通常はグラフィックボードとセットになっており、そのため専用端末（ワークステーション扱い）になることもあります。

ワークステーション扱いだと端末を買い切りにしてもレンタルと同じようにメンテ費用を払う必要が出てきます。
払わなくていい場合は買いきり価格に乗せているものと思われます。

料金体系は CT/MRI と大きく異なります。

CT/MRI の場合は保険診療で CT・MRI の読影に付加されている「E203 コンピューター断層診断 450点」が参考にできるため、遠隔画像診断プロバイダは病院から 2500-3500円取れるのですが、マンモグラフィの場合は保険点数が低いので参考にできません。もしそうすると不利になります。

そこで読影バイト医（非遠隔）のフィーを参考にしている場合が多いです。この場合バイトでは 100-200件読んで 25000-50000円くらい(関西の場合)、なので 100（検診）～500円くらいではないでしょうか。遠隔画像診断だと通信費や機器のコストを乗せたいところですが、なかなか難しいと思われます。

あと、訴訟問題と AI の導入の可能性を考える必要がありますが、それはまた次の機会に。

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2018/08/28(火)『遠隔画像診断起業への道』 No.21 クラウドは災害に強い

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昨日の 2018年6月18日朝7時58分に大阪北を震源とする M6.1 の地震がありました。

震源に近い高槻は震度6弱。

私の高槻オフィスは古い商業ビルの 4階にあり、東北大震災のときも長周期振動を感じたほどよく揺れます。

昨日は JRを含む鉄道が止まり、行くことはできませんでしたが、車で駆けつけた事務職の有志（勇士）によると、PCやモニタが転倒、転落しているとのこと。

余震もありましたし、交通・ガス・水道・電気などの復旧も遅れるかもしれませんので、今週いっぱい高槻オフィスを閉鎖することにしました。

わざわざ震源地に行ってほかの人の迷惑になったりする必要もないですし。

こういうときはクラウドなので便利です。サーバーがオフィスにあったら復旧で泊まり込みとか、顧客に迷惑をかけて信用ガタ落ちになる可能性があります。

クラウドサーバーは現在は東京など遠隔地にあるので、自宅でもどこからでも仕事ができます。

どこでも仕事ができる環境でヨカッタと思います。

クラウドワークは人間自らもネットワークのどこかにいればいいという「雲隠れの術」を使えるのが最大のメリットですね。

皆様もシステムなんぞに居場所、時間など制限されないように、慎重に仕事環境をお選びください。



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2018/08/28(火)『遠隔画像診断起業への道』 No.20 理想的組織はチーム型？

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ビートたけしのオフィス北野からの脱退問題が TV を賑わせていますね。
オフィス北野の森社長が他の株主から株をこっそり買い取って勝手に持ち株比率を 2/3以上にして専横しているとか。譲渡制限を設定しておかなかったのでしょうかね。
でも TV で流れている情報は芸人側からの一方的な情報で正確性には疑問があるようです。

さて、似たような話は以前に私も経験していまして、株の 2/3以上を握った複数の株主（社長含む）が暴走したので私はその会社を辞めました。
彼らは全く実務をせず、いかに経費を楽しいことに使うかばかり考えていたようです。
社長ってのは仕事をとってくるのと金策に駆け回るのが仕事なんですけどね。仕事をとってくるのも実務側だったので。


私が辞めたあと実務のチーム（医師）は全員辞めて私のところに来たので、今の医師組合を作り、複数の遠隔画像診断プロバイダから仕事を受けることにしました。
彼らの会社は経理部門しかなくなったようなものですが、今までの顧客病院があるので、今までどおりテラークに仕事を出すということで外面も保たれ一応存続しています。

私もテラークが直受けするための経理業務をする会社を作り、私やメンバーの取ってくる仕事はそこを通すことにしています。
税理士事務所に務める知人に兼業として社長になってもらっており、実態は一人会社です。
株主は98％を私ともうひとりの医師が持っており、社長は 2%しか持っていないので暴走できないようになっています。
儲かったら医学書やパソコンなど本当に必要なものを会社名義で買うことにしています。
社長には利益が続いて出たら何年かに一度社長の給料を上げていくということで報いています（実際に事務作業も増えるわけですしね）。

一つの会社内に経営オンリーのメンバーと実務者がいますと必ず対立します。
特に儲かりすぎると人間性の変わるものが結構います。
最初から分けておいたほうがトラブルが起きにくいと思います。



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2018/08/28(火)『遠隔画像診断起業への道』 No.19 会社の形態について

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当方の組織は２つに分けています。

株式会社と LLP（有限責任事業組合）です。

株式会社は社長（非医師）１人の組織で、所在地は社長の自宅。株主は数人の医師。

LLP は医師 2人が構成員（共同代表）で、所在地は医師の仕事場。

残りの医師は LLP の所属と謳っていますが、税務上は LLP から委託されて仕事をする外注業者扱いになります。

このようにしているのは医師と非医師の利益対立を避けるためです。

読影業務は医師が担当し、それ以外の業務（契約関係、経理など）は株式会社が担当します。

経理などほとんどの雑務は会社側でやってしまうので、LLP の経理は簡単です。株式会社から振り込まれた読影料を１件いくらで各医師に件数分の支払いをするだけです。

診断装置はクラウドシステムなので、LLP にも会社にも固定資産はありませんし、どちらも入金があってから支払いをするようにしてもらっているので、運転資金も要りません。

便宜的に入金から支払いまでの数日、会社や LLP にお金が存在しますが、せいぜい 500-1000万円程度ですので内部のものが着服してもその程度の損害ですみます。

固定給は社長だけなので、給料を支払うことができなくなって倒産することもありません。

会社を大きくしないで、小回りが効く組織にすることが重要ですね。

LLP 内では上下関係などありません。チーム型組織というわけです。各人は自らの職責をはたすだけです。雑用もほとんどありませんので、代表が月一回程度仕事のあいまに 10分くらいでちょこっとこなしています。



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2018年6月13日11時12分32秒 水曜日
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2018/03/21(水)『遠隔画像診断起業への道』 No.18 税金について

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今年も確定申告がすみました。

私は思っていたより収入が多く、経費はあまり使っていなかったので、収める税金は前回より増えてしまいました。

＊

遠隔画像診断の場合、常勤の勤務医の立場のままでいますと、遠隔画像診断での収入は雑所得になってしまい、控除はわずかです。

せめて経費をそこで落としたい・・・雑所得を得るために使ったことに申告したいわけですが、その場合雑所得を得るためにほんとうに使われた分（本業分を混ぜてはだめ）しか申告できないとか突っ込まれるとなかなか苦しいですね。そこまで突っ込まれることはまずないでしょうし、税務署員には業務の実態がわからないので、そこまで判断できないとは思います。

ただ、雑所得の最大の弱点は損益通算ができないことで、つまり赤字になっても税金が安くなりません。

＊

副業が認められている場合は個人事業主になりそちらで遠隔画像診断の収入を事業収入として受けとると、そこで経費を使えます。

事業収入の場合は損益通算できるのが最大のメリットで、かなりの経費を使って事業収入を超えた場合、勤務医としての給料から払った税金がいくらか（下限はゼロ）戻ってきますよね。いわゆる「無税生活」というやつです。

＊

どうしても副業がだめな場合は、配偶者を社長にした会社を作りそこから給料をもらうようにしてください。

でもこれでも厳密に言えば副業なのでまずいだろといわれるのなら、自分はオーナー株主だけど役員にはならず給料ゼロにしておき、配偶者に給料を支払ったあとに残った利益から配当だけもらうという手があります。株の配当は副業規定には引っかからないはずですもんね。



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2018年3月21日23時55分38秒 水曜日
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