日本のリストラは悪いリストラ

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この前読んだ大前研一の新刊本（↑）に、日本のリストラのやり方は幼稚で最低の結果しか生まないと書いてあったのがおもしろかったです。

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日本以外ではリストラのやり方が全く違います。

欧米などの一流の企業には、次世代のリーダーを時間と費用をかけて育て上げるきちんとしたシステムがあるのです。

社員からもれなくリーダー候補を拾い上げるために、ほとんどの社員のデータを精密に作り上げています。

社員すべての入社してからの経歴と評価が 事細かにデータとして蓄積されています。

日本の社員のように「どこどこの部署に何年いた」、というだけでなく、そこでの部署でどれだけのプロジェクトをこなして、それぞれでどれだけの貢献をしたか、人間関係はどうだったかななどが詳細に書いてあるそうです。

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だからアメリカの企業で「1000人カットする」と発表された場合、すでに過去のデータから 1000人の要らない社員を特定していることが多いです。

最終的に残る社員は必要不可欠の社員のみ。

だから、リストラの後に急激に業績が回復する。

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日本の企業の場合、「1000人カットする」と発表した時点では、誰をカットするまでは決めていません。

人数さえも適当に決めたものがほとんど。「1000人規模」とかいった場合が典型的ですね。

あとは社内の力関係で、つまり部門長のなすりつけあいで、部門それぞれの削減人数を決め、それぞれの部門長が しぶしぶ 「辞めさせやすい人から」 辞めさせます。

ですから、日本のリストラの場合は必要な人が社内に残らないことが多い。

他の会社でも生きている実力のある人は、そんなメクラメッポウなリストラをする無能なトップのいる会社のもとでは働こうと思いません。

そのため、ほかでは使い物にならない（もちろん社内でも使い物にならない）人ばかりが残る傾向にあります。

ということで何回リストラしても業績は上向きません。クズを選別しているのですから、沈むばかり。

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まあ、日本の場合、悪しき組合というものがあるので、ほんとに辞めさせなくてはいけない人を簡単に辞めさせられない事情があるわけですが。

これも変に公平性をよしとする日本の悪しき習慣かと思います。

それとも「どこどこの部署に何年いたけど そこでは何の落ち度もなかった」ということだけを重視しているのでしょうか。役所じゃあるまいし。

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企業はあくまで利益を追求するものであります。

リストラというのは利益が出るように再構築するのが語源ですから、単に縮小する（リデュース：見境なしに首切りする）ことはリストラとは呼べません。

「日本のやり方は社員をただの頭数でしか把握しておらず、個人の成果や能力を公正に評価していない」、と大前先生はおっしゃっています。

逆に言うと、社員をみんなどれも同じようにクズ（給料泥棒）だと思っているに等しいのではないでしょうか。

本当の給料泥棒はそんなとんでもない経営を行っている経営陣のほうでしょうが。

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