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経済評論家 三橋貴明 が書いた日本再生の物語。
刊行されたのはまだ民主党時代。
ハワイ王国の滅亡はアメリカ人製糖業者の私利私欲が原因
日本は大昔から国家。というか、正真正銘世界最古の国家。
日本人は国家は続くのが当たり前と思っているが、世界では国家というのはちょっとしたことがきっかけで滅亡するもの。
たとえばハワイ王国が滅んだのはハワイでサトウキビ畑を経営していたアメリカ人のせい。
アメリカがハワイの砂糖に関税をかけようとしたので、ハワイの製糖業者たちは関税を払うのがいやなためハワイ国をアメリカの一部にしたというわけ。
このように、国に力がなければあっというまに蹂躙されるのです。
ですから国家というものにもっと意識を向けないといけません。
失われてからでは遅すぎます。
ミャンマーが発展できないわけ
第二次世界大戦中アウンサン将軍（アウンサン・スーチーの父）の独立運動を日本軍が支援していたが、最終的にアウンサンはイギリスと結び日本を裏切りました。
しかし、イギリスの二枚舌（オハコです）により独立できず。
最後は仲間に暗殺されました。
そのミャンマーはいまもクーデターを起こした軍事政権下にありますが、最近は比較的安定しています。
人は勤勉なので、外国資本さえ入ればなんとかなりそうですが、決定的に足りないのはインフラ。
日本が戦争に敗れても奇跡的な復活をとげられたのはインフラが少しながら残っていたせい。
インフラがあればあとは労働で国富を得ることができます。
日本がデフレの今インフラに投資することで、古くなったインフラを強化すること、デフレの解消になることの２つが達成され、未来の発展につながるのです。
ハコモノも利益を出すハコモノと利益を出さないハコモノがあるって話です。
日本の成長は無理だけどわが社は成長しますというバカ社長
日本の成長は無理だと否定しながら「でも、我が社は成長します！」と言い放つ社長は自分の会社（というか社長の自分だけ）のことしか考えていない。
結果、リストラして社員を苦しめて利益を出すが、デフレなら来年はさらなる努力が必要となるわけ。
リストラがさらにデフレを促進しますからね。
他者の利益や自社の社員の給料を奪っても利益を出そうというエゴイズムを著者は非難しています。
私欲のためにデフレをさらに進めて社会全体を不幸にする輩なのです。
加えて、政府に「法人税を下げないと海外に移るぞ」とオドシをかけるにいたっては最悪のジコチュー悪魔ですね。
こういうアホ社長（ユニ●ロとかキ●ノンだろうな）どもはさっさと切り捨てて、「日本は成長します。そうしたなかにおいて、我が社も成長します」というまともな経営者を育てましょう。
まあ、そのためにはデフレ脱却（政府にしかできません）が必要。
コンクリートより人というバカ政党
「コンクリートから人へ」というバカ政党は、人気とりのために現在の国民にカネをばらまいて、未来の国民の発展の礎であるインフラを整備しないという大罪を犯しました。
福祉は空から降ってこない。国民が稼いでできた余剰の資金で行うものなのです。
国民とくに若い人が稼げなくなっているのに福祉を増やしたら国全体が滅びます。
要するにデフレ脱却を果たしてから福祉を十分に施す。これが鉄則です。
＊
TPP もインフレ対策には役にたちますが、デフレを悪化させます。
消費増税も同じ。
民主党のやることは全部真逆ですな。
こう考えると民主党が滅んで非常によかったわけです。
デフレの下では政府しか投資主体が存在しないのに、投資には含まれない年金や子ども手当をばらまくことしか考えず、ほんとに国益を損なうことしかやってこなかったですね、あの政党。
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昨日、TPP も頓座したようで、めでたいです。
TPP はインフレ対策にはなるので全面的に悪いわけではないですが、今の日本にはバッドタイミングすぎ。
デフレを完全に脱却するまでは百害あって一利なしです。
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