遠隔画像診断での起業じつは簡単(2)

前回の記事「遠隔画像診断での起業じつは簡単」で、「起業はとっても簡単」と書きましたが、どれくらい簡単かと言うと、

個人事業の開業届出

という紙を１枚税務署に提出するだけでです。

方法はこちら。＞ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

これであなたは起業できました。ね、簡単でしょ。

起業すると、税務上は個人事業主になれます。給与収入などほかの収入があっても別に問題ありません。

個人事業主のありがたみ

経費の有効利用

個人事業主ですと、事業収入という枠とそれに関する経費が利用できます。

個人事業主でないサラリーマンや無職の場合、給与以外の収入（利子、投資収益、不動産収入、山林所得などを除く）は雑収入などになってしまいます。雑収入は20万円しか控除がありません（あとは合算したあとに控除が少しありますが）。

個人事業主ですと、これらを事業収入にでき、経費が利用できます（ただし、事業に関係した収入のみ）。

たとえば今医学書に年間50万円ほど使っているとします。給与収入しかないと給与の控除内に含まれてしまいますが、個人事業主ですと事業収入がゼロでも事業の経費に算入できます。これで 50万円×平均税率 分の税金がペイバックされます。

税率が10％くらいですと5万円にしかなりませんが、1割引きで医学書が買えるとすると気持ちがいいのではないでしょうか。

もちろん経営に関するものは全部経費にできます。事業内容を「遠隔画像診断およびそれに関連する事業」にしておくと、パソコン代、通信費、事務所費、新聞代、ほかの書籍代なども含められますね。

事業収入がゼロでも 経費に算入できて、税金が減ります。開業届出１枚で。

小規模企業共済

個人事業主には小規模企業共済というものに加入でき、その掛金は全額控除されます。＞http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

自分で退職金を積み立てておくための制度ですが、これがすぐれもの。

最大7万円/月までかけられます。全額が控除されます。ようするに税金のペイバックがあるわけです。

つまり、積立貯金をすればご褒美にお小遣いがもらえるのです。

平均税率が10％の人は10％、30％の人は30％もらえるわけです。

積立金は国が運営します。だから安全。

個人事業主を廃業したときに解約され、解約金は退職金所得（ただし、廃業時以外の任意解約では一時所得）になり税金上有利です。

契約者貸し付け制度もありますので、解約しなくてもいつでも掛け金総額の範囲内なら引き出せます。死に金にはならないわけですね。

起業はなるべく早く

このように起業は簡単で、なるべく早くするほうが実入りが大きいのです。

事業が軌道に乗っていなくても経費が発生するのは当たり前ですから、税務署も文句は言えません。設立したけど何年も売り上げゼロという事業所や企業はいくらでもあります。

売り上げゼロで小規模企業共済に月7万円も加入すると怪しまれるかもしれませんが。

注意点

サラリーマン医師をしながら起業する場合は、就業規則にひっかからないことが必要です。

このため公務員はまず無理（ですから私は公立病院を辞めてから届け出をしました）。

私立病院ではできるところが多いのではないでしょうか。たいてい院長がすでにやってますから。

現在がバイト医師のお立場ならまず問題ないと思います（念のためしかるべき部署に問い合わせください）。

###