遠隔画像診断料（保険における診療報酬）

公開日： 2016/06/14 : 最終更新日：2016/06/15 医療, 画像診断

質問が多いので解説しておきます（画像診断管理加算とは違うのですが、少し関連しているので混同しやすいです）。

じつは国民健康保険でも遠隔画像診断そのものに対して診療報酬が定められています（画像診断管理の業務に対しては別です）。

別表第一医科診療報酬点数表の第２章特掲診療料の第４部画像診断の通則 6,7 では、

６遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２又はＥ２０３に限る。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。ただし、画像診断管理加算２を算定する場合はこの限りでない。

７遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に限る。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２を算定することができる

とあります。

これに関する施設基準として、

（1）送信側
離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

（2）受信側
イ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されており、高度の医療を提供するものと認められる病院であること。
ロ遠隔画像診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。

が挙げられています。

要するに、地理的に不便などの理由で診断に困っている施設で撮られた画像を遠隔画像診断システムを用いて、ほかの病院（地域拠点病院などで放射線科常勤医のいる大病院）で診断した場合に、診断した施設のみに診療報酬がつくのです（送信側にはつきません）。

地理的に不便などの理由で診断に困っている施設の読影レベルを上げることが国民の健康に役立つという主旨で設けられた報酬ですので、そうでない場合は当然取得すべきではないのです。