「震災大不況」にダマされるな！　危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す / 三橋貴明 (2)

「震災大不況」にダマされるな！ 危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す 三橋貴明 徳間書店 2011-06-25 売り上げランキング : 462831 Amazonで詳しく見る by G-Tools

★★★★☆

前回の続きです。

TPP について

TPP はアメリカが入る前と入った後とでは著しく変質しています。

サービスの分野が組み込まれるなど、アメリカの意図（＝サービスの輸出＝アメリカ人の雇用の創出など）を盛り込んでいるのです。

サービスの輸出とはアメリカ人の雇用機会を増加させるだけでなく、相手国のカネを使って、自国の労働者のみならず賃金の安い第三国からの労働者を連れてきて行うため、相手国の労働者の賃金ベースをドンドン低下させます。

グローバリゼーションの流入がなされるわけで、アメリカの相手国はサービスを受けられるという恩恵の変わりに、通貨の喪失、失業率の増加を受け入れざるをえないはめに陥ります。

さらにアメリカが TPP に盛り込んだ困ったことが、相手国の国策がアメリカの企業に不利益となる場合には賠償金を要求できるという制度です。じっっさいにカナダ政府が訴えられて支払っています。

＊

日本が加わったあとの TPP の加盟国の GDP を見てみると、アメリカと日本がその 9割を占めます。

アメリカのターゲットはほとんどが日本であり、日本のターゲットはアメリカということで、それ以外の国との貿易はほとんどが無視できる程度のものです。

では聖域のない TPP などやめて、アメリカと日本間の FTA（自由貿易協定） で決めればいいことです。

FTA ではいくらでも聖域が作れるからです。

要は「みんなと同じことをしたがる日本」をホイホイとおびき出し、FTA よりもアメリカに有利な条件を「ほかの国はのんでますよ」と日本に押しつけるための策略です。

＊

日本が TPP に加盟しても大きなメリットはありません。

アメリカへの輸出品にかけられている 5% の関税がチャラになるくらいで、為替が 5% 振れたら消えてしまう額。

日本の輸出額は GDP の11% 程度で、耐久消費材（車、家電）の輸出はGDP の1.6%。

GDP の 1.6% ということは、日本は輸出産業でもっている国ではないことを示しています。

GDP の 1.6% のさらにその何割かにかけられる5%の関税がゼロになるのがメリットの大半ですから、年間 4000億円程度。

先ほど言ったように為替の振れからいくと誤差のようなもの。

それと引き替えに、農業、サービス（金融、医療）などがガタガタになるおそれがあるわけで、なぜわざわざ不利な TPP に加入するのかわからない とはっきりと書いてあります。

TPP より融通の利く FTA！

そう考えればいいだけの話なんです。

＊

面白く、ためになるところが多い本なので、残りは次回に紹介します。

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