「GDP は国富増加の指標にならない」の続きです。
じつは GDP はいくらでも増やせるのです。タダで。
100人の仲間
たとえば、国内の 100人の仲間と
「毎月１万円ずつお互いにサービスをしたことにして支払おう」
と取り決めします。
たったこれだけで、毎月１万円ずつ100人からもらえる（その逆に 100人に１万円ずつ支払う必要がありますが）ので、月収 100万円（年収1200万円）の人間が 101人誕生します。
１年間続けると、100万円ｘ12（ヶ月）ｘ101（人）で 12億1200万円分 GDP が増加します。
国富の純粋な増加分はゼロですけどね。
これを国あげてやっているのが中国
個人がやれば税金の関係上マイナスになることも多いので誰もやらないですが、企業なら支払い分を経費にして税金逃れをすることができます。
そうです。名目上の売上を上げることができるのです。要するに、循環取引や架空取引などですね。
つまり、GDP って企業で言うと売上（＋在庫生産）に相当するんです。
上のような取引を中国では国営企業どうし（私企業はほとんどないので）でやっています。
すると巨額の GDP が積み上がるのですが、国富はほとんど増加しません。
架空の GDP を積み上げて海外投資を引き込んで、アガリを抜く（というか出資金含めていただく）というのが真の目的なんですね。
中国の実質的 GDP は多く見積もって公表額の半分・・・少なく見積もる人の中には 1/10 という人もいます。
純利益にあたる国富の増加分はおそらくマイナスでしょう。
企業の会計で最も重要なのは純利益と純資産であるように、国の経済的実力はほんとうは国富の純粋な増加分（フロー）や保有資産（ストック）で見ないといけないのです。
我々個人でも、月給から毎月の返済額を引いた残金（フロー） や 借金を引いた純資産（ストック）が一番重要ですよね。
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