現代貨幣理論(MMT)

最近よく聞く言葉に、現代貨幣理論 Modern Monetary Theory というものがありまして、なんだろうなと思って調べたら

政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている

とのこと。

アメリカ発の理論らしいが、日本が実例らしい。

でも、三橋さんや上念さん、高橋さんの本を読んでいる私にしては昔からしごく当たり前だと思っていることで、どこが新奇な理論なのかと思います。むしろこちらがオーソドックスで、TV の解説者の唱える説のほうがキテレツ（この問題は日本の民間銀行とは無関係なので、TVや新聞の解説者で日本の民間銀行のことにからめて言及する人は彼らからお金をもらっている関係者なので無視しましょう）。

モノとカネのバランスを考えると、国全体の生み出す国富（GDPとは違う）の増加分だけ貨幣を追加発行しないとデフレになってしまいますよね。日本では江戸時代がそうでした。この常識を理解していない人がたくさんいます。

国富の増加分を超える金額の通貨を発行するとインフレになるわけです。適度なインフレにするかハイパーインフレにするかは通貨発行量で調整できます。適度なインフレというのは失業率が最も低くなるインフレ率（複数あるいは幅あり）のうち最低のもので決定できます。

日本は国富が多いのに貨幣発行量が相対的に不足している（貨幣と交換する国債の発行制限が原因）からインフレにならないのです。

国富の少ない国（ジンバブエなど）が貨幣を発行しすぎると簡単にインフレになるわけです。たとえば、年間100万円分のタロイモしか生産できない国で 100億円分の通貨を発行したらどうなりますか？　その国では 100億円分の通貨を持っていても 100万円分のモノしか買えないわけですから、通貨の価値が 10000分の1 程度になりますよね。

日本のような国富が多い（モノの生産が多い＋海外資産からの利益が多い＋α）国で、発行限度が低すぎる国債に合わせた分だけしか貨幣が発行できないためにモノに対するカネの量が少ないと、モノの価値が下がる（＝デフレになる）わけです。

通貨を過剰に発行しすぎるとどこの国でもインフレになるのはホント。その過剰になる限界点が国によって違う（国富の量が違うため）だけ。

インフレ目標（これは前述のように 失業率＝NAIRU で決定すればいい）を達成するように通貨発行量を適切に調整すればいい、そのために国債の発行限度が問題になるなら国債を新たな限度額まで発行できるようにするか、法改正して国債以外のもの（海外資産やゴールドなど）と交換してかまわないようにすればいいわけです。

もし刷った通貨で海外資産（たとえばカントリーリスクの低い国の公債など）を買えれば、毎年利子なり配当などが外貨として日本に流入しますからそれも国富の一部となり、次の年度からはその分通貨を余分に発行できます。

今デフレギャップが 20兆円くらいあるとして、利回り 3%くらいの外債を買えば、その次の年から毎年 6000億円分くらいの外貨が日本に灌流しますので、国民一人あたり 6000円くらいの減税が可能ですね。デフレはなかなか解消しないものなので、翌年もデフレギャップが 20兆円くらいあれば（そんなにはないでしょうが）、さらにその次の年から 6000円分くらい税金が安くなる・・・（以下妄想）

結論（わたしの解釈）

• 【法則】国富にみあった分の通貨を発行しないとデフレになる
• 【現状】日本は通貨発行が不順分なためにデフレである（もっと通貨を発行すべき）
• 【原因】日本が十分な通貨発行をできない原因は国債の発行額が足りないため（増税に持っていきたい財務省の陰謀による制限）
• 【対策】国債をもっと発行するか、国債以外の価値のあるもの（値上がりするものや毎年配当がもらえるもの）と引き換えに通貨を発行すればいい（法改正が必要）
• 【戦略】通貨発行の源泉は国富（日本では産業生産力が大部分）なので、適度のインフレ導入が望ましい（デフレ下では生産能力がどんどん低下するため）

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