NHK をぶっ潰す！

N国というイスラム国を思わせる過激（^^）政党が出現しました。

私も NHK はニュース部門と研究部門とエンタメ部門に分けて、ニュース部門と研究部門とは分離独立させて国営にする（税金で運用）、エンタメ部門は民営化するのがいいと思っています。

それがダメならスクランブル化という N国の主張に賛同します。

平成29年の NHK の財務諸表、平成29年の NHK の決算を見てみましょう。

まずはストックから。

• 資産　11370億円
• 負債　3978億円
• 純資産　7391億円

平成29年の NHKの負債は 3978億7842万円もあります。すごいですね。

だけど資産はその３倍（1兆1370億円）あるのです。純資産はプラス 7391億円。すごいですね。

こんな巨大放送局が民営化されたら現在の民放は太刀打ちできないので、TV やその関連の新聞メディアはこの問題を取り上げません。

以上はストックの話。次は単年度のフローの話。

• 収入　7202億円（受信料収入  6913億円＋その他の収入 289億円）
• 支出　6972億円
• 収支差　 229億円

支出が 6972億円で受信料収入 6913億円に対して「足りない」感を演出しているところが NHK の奥ゆかしい（？）ところ。

支出の内訳の中に契約収納費622億円というのがあってこれはあの悪評高い集金コストですね。スクランブル化してもカード支払いにすればほとんどカットできます。

支出内の減価償却費も 742億円ありますが、これは実際には払わなくていいお金です。

つまり 見かけ上の収支差プラス 229億円ながら正味の利益は 971億円もあるのですね。契約収納費622億円をも削減したとすると 1593億円になります。で、これは一回限りの効果ではなく、毎年効果が出る「永年効果」です。

1/6 程度は受信料を削減できるってことです。

実際はもっとムダがあって、給与 1103億円などは半減が可能というか適正化すべきですね。退職金負担もそれによって削減可能。

それらやもっと他の分も削ればもっと受信料を下げられるはず。

たとえば最もお金を使っている国内放送費ですが、報道・解説は 32.2％のコストをかけています（下の円グラフ）。

報道・解説のうち、報道には専念してもらわないと困りますが、解説はロクなものがないので縮小して、1113億円を 700億円くらいには圧縮できそうです。

「報道・解説」以外の残りの番組は民営化すればほとんどなくせますね。「青少年・教育」くらいかな、残してもいいのは。

となるとトータルで 5000億円くらいは支出を削減できる余地があるってことですね。

ニュース部門と研究部門とは分離独立させて国営にしてエンタメ部門は民営化すると、5000億円削減コースとなり、国民１人あたり年間 2000円くらいの税金負担ですむわけです。

要は、受信料を年間 24,770円（口座・クレジット 1年間前払い）支払って現状維持をとるか、国民１人あたり年間 2000円くらいの税金負担でニュース報道や研究に邁進してもらったほうがいいか、あるいはその中間でもっと受信料を抑えるかという問題です。

このままだと総務省の天下り先の NHK はネット接続機器やカーナビなどあらゆる「受像機、受信機」からお金をとろうとしますよ。

そんな必要はまったくないのに。

上のような認識で国民一人ひとりが NHK をもう一度じっくりと考えてほしいです。

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