平等な税金

公開日： 2025/06/02 : 最終更新日：2025/06/09 マネー

以前に紹介した橘玲さんの新作「新・貧乏はお金持ち「雇われない生き方」で格差社会を逆転する」ですが、民主主義的に平等な税についての記述があり、人頭税が紹介されていました。

平等に社会インフラを享受しているのだから各人が均等に税負担をすべきというのが、一人いくらで支払う人頭税。つまりワリカンですね。
歴史の教科書ではよく見かけました。

著者によると、日本の行政経費を労働人口で割ると、一人当たり 270万円になるそうです。

年間 270万円の人頭税、あなたは払えますか？

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サラリーマンの平均年俸をみると払えない人が多いと思いますが、日本政府は行政経費を削ることはまったく考慮せずに、人頭税ではなく累進課税の所得税＋地方税によって行政経費を賄おうとしました。
それでできたのが今の税制。
つまり、能力によって税金の支払額が変わる制度（応能原則）です。
社会インフラの使用度は同じなのに、お金をたくさん稼げる人からたくさんむしり取るってわけです。

富の再分配を錦の御旗にしてこれを行っているわけですが、これを実現するのには国民一人ひとりがどれだけ稼いでいるかを知る必要があります。
すなわち国民のプライバシーを侵害してまでこの応能原則を貫いているわけです。

消費税のほうがプライバシー侵害度は低いので、消費税の比率を高くしていくのはその点では利にかなっています。
でも消費税を増やしても、その分所得税を減らすあるいは行政経費を削ることは考えないんですから結局どうしようもありませんね。

人口が減っているのだから、公務員の数も減らせる（＝行政経費を削れる）はずなんですが。