遠隔画像診断で画像診断管理加算はとれません というか とってはダメです(2)
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今度の診療報酬改訂で、
「遠隔画像診断の企業を利用していると画像診断管理加算はとれません」
となったことについて。
＊
読影医が個人契約で病院と直接契約して遠隔画像をすると加算がとれそう
とおっしゃる方がおられます。
遠隔読影システムの利用料金は読影医が払うようにすれば、病院と遠隔画像診断会社との契約はないことになります。
「これで今回の改定でも加算が取れるだろう」
と思っている方がおられます。
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前回の記事のコメントに対する返信でも書きましたが、
管理加算の主旨は あくまで「院内の読影および画像管理の体制を整えたことに対する報償」でしょうから、厚生労働省の目的は「その体制を無理なく継続し機能させること、つまり 常勤医を増やすこと」でしょう。
非常勤医（しかも在宅）が増えるばかりで、常勤医を増やす効果が管理加算になさそうだと判断された時点で、管理加算には存在価値がなくなります。
要するに、廃止されます。
主旨とはずれた方向でも なんとしてでも加算をとるという行為が横行すると、雪印の食肉偽装補助金詐取事件と同じような顛末になるのではないかと危惧しています。
え、管理加算がなくなるまで むさぼるだけ むさぼればいい？
まさに、「You、キ印」ですな。
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きちんと管理加算を取れる体制を築きあげてきた まじめな病院が管理加算を取れなくなるので、そういうダーク（駄悪）な行為は慎んでほしいですね。
厚生労働省のブラックリストに載ると あとあとまずいような気もしますよ。
管理加算の導入を厚労省に認めさせた 放射線科医師の先人たちの努力も踏みにじることになります。
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