今どきのソーラーシステム
公開日：
:
最終更新日：2017/08/01
マネー
本日、ラジオを聴いていたら辛坊治郎がこんなことを言っていました。
- 最近は200万円くらいで家庭用のソーラーシステムが買える
- これで売電を行ったりしてトータルで電気代は年間を通してゼロにできる
- 日本国内の住居を 2000万軒と見積もっても 200万✕2000万＝40兆円で全世帯にソーラーシステムを設置できる
- トータルの発電量は原子力発電 10基以上
- 40兆円を国が出して全世帯にソーラーシステムを標準装備させてはどうか
ちょっと私もこの提案を考えてみました。
案外安いものですね。
日銀が毎年新札を 80兆円くらい発行しているはずで、その半分で一般世帯の電気代がほぼ永久にゼロにできるのです。
なにやらまたデフレが復活しそうなので、1年だけ40兆円余分に刷って（10年くらいに分けてもいい）国産のソーラーシステムを無料で全住居に設置するとよさそうです。
辛坊治郎は国産とは言っていませんでしたが、これくらいの需要があれば量産効果で値段は下がるでしょう。
すでにシステムが付いている住居には 200万円報奨金として差し上げたらいいです。
メリットは多いです。
まず、日本の石油輸入量をぐんと減らせます。これは経済以外に安全保障の面でも重要ですね。
国民も浮いた電気代（年間10万円以上）を他に使えるわけです。永久に。
10万円というと普通の年収の人が払う消費税にだいたい匹敵するので、「消費税が廃止されたのと同じじゃん」とみんなが思えば消費意欲がわくでしょう。
国産のソーラーシステムを使えば国が保有する外貨は減りません（輸入する原料費除く）し、国内の企業が潤うので景気はよくなります。
電力会社の売上が 2兆円くらい減るのが唯一のデメリットでしょうか。まあ奴らは自分の儲けを確保した上で電気料金を決められるので赤字で潰れることはありませんから無視していいでしょう。
賃貸物件にも無料でつけてあげれば賃料が安くなって、貸借人は浮いた分消費に回すかもしれませんね。
考えれば考えるほどいいアイディアですね。
辛坊治郎見直したぞ。
＊
40兆円余分に刷ることに抵抗のある人はデフレギャップについてよく勉強してください。
どの国も少なくともデフレギャップがあればその分は新札を刷らないといけないのです。
インフレ目標（2%？）に達してなければ、さらにもっと刷らないといけないのです。
刷りすぎてもいきなりハイパーインフレになることはありません。翌年少しセーブすればいいだけ。
今回はお金ではなくモノで配りますので、刷ったお金が預金に回ったりせず、デフレ対策効果はその分大きいと思います。
＊
ある人からコメントをいただきました。ちょっとわかりにくかったかなと反省しました。
まとめを付加します。
私は経済についてはリフレ派なので・・・
政府が国債を日銀に新札を刷らせて買い取ってもらって、国産の屋根設置型ソーラーシステムを国民の全世帯に無償でつけるというこの策は、
１ 新札を発行することでインフレ方向への圧力になる
２ お金でなくモノをばらまくことによって、発行されたマネーがアクティブマネーとして生きる（銀行預金になって凍結されたりしない）
３ 国民の消費意欲を長期間刺激することができる（かもしれない）
４ 新札は国内市場にまかれるため国内の景気をよくする
５ 新札は国内市場にとどまるため外貨準備高を減らさない
６ 原油の輸入量を減らせるので貿易赤字を減らせて、安全保障リスクも多少減らせる
という、六重の効果があるこの提案はコストパフォーマンスに非常に優れていると思います。
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Comment
いつも楽しく拝見しております。
以前PACS検討でお世話になりましたものです。
その節は大変ありがとうございました。
＞電力会社の売上が 2兆円くらい減る
２０００万戸ｘ年間電気料金（１０万円）＝２兆円
という計算だとおもいます。
でも
＞自分の儲けを確保した上で電気料金を決められる
結果、（電力料金値上げとなった場合には）
家庭内需要量を全てソーラーで賄えるわけではないので
＞トータルで電気代は年間を通してゼロにできる
という想定が狂ってしまいませんでしょうか。
安全保障面の効果と４０兆円潤ったソーラー屋さんの消費は期待できるでしょうが今ひとつの気がします。
（あっ産業向け料金だけ２兆円値上げすると政府が決断すれば大丈夫です！）
コメントありがとうございます。
ゼロにできるのは辛坊さんの推定で、実際にはプラスになる世帯、ゼロになる世帯、今までどおりマイナスになる世帯がそれぞれ存在します。
私は別にゼロにするのが重要とは思っておらず、このどの世帯もいずれも電気代が従来より安くなるということが重要だと思っています。
私は経済についてはリフレ派なので、
１ 新札を発行することでインフレ方向への圧力になる
２ お金でなくモノをばらまくことによって、発行されたマネーがアクティブマネーとして生きる（銀行預金になって凍結されたりしない）
３ 国民の消費意欲を長期間刺激することができる
４ 新札は国内市場に行くため国内の景気をよくする
５ 新札は国内市場に行くため外貨準備高を減らさない
という、五重の効果があるこの提案は非常に優れていると思いますが、もっといい手があるでしょうか？
追加説明５項目どうもありがとうございました。
１．貨幣発行はインフレ目標達成に対しての効果がある。
２ モノをばらまくことはお金のばらまきより財への波及効果が期待できる。
３ ソーラー業界からの波及効果として賃金上昇が多少見込める。
４ 国内ソーラー業者を使うという前提があれば、それがないより効果がある。（新札は一次的にソーラー業界に流入するが、海外生産への投資に回る分は少なくないでしょう。また内部留保ではなく再投資を引き出すためには数カ年にわたる政策とすべきとかんがえます。）
５ ４と同じ
見方を変えると基本的に「再生可能エネルギーへの投資政策」であり、電力供給の増加による電力価格の下落は電力会社の料金値上げの効果を上回り、全体として電力料金が低下することはよいことだと思います。
デフレ対策の効果もありますが、
財源裏付けのないばらまきはやはり将来へツケをまわすことになるとおもいます。
国民の可処分所得を増やすことがデフレ対策の王道と考えます。
現政権とは方向性が逆ですが
（１）拡大してしまった低所得者層を中所得者層へ引き上げる貧困対策
（２）高所得層の搾取から低所得層を守る労働規制強化とワークシェアリングの推進
をきちんとやるべきと思います。
個人的に政治の話は下記のブログを崇拝しております。ケン氏の切れ味は最高だと思っています。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編
http://kenuchka.seesaa.net/
「保守政権が賃上げを求める愚」
http://kenuchka.seesaa.net/article/442322660.html
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
コメントありがとうございます。
＞財源裏付けのないばらまきはやはり将来へツケをまわすことになるとおもいます。
デフレギャップ分は刷らないといけないわけですし、その刷ったお札で政府から買い取った国債は子会社である日銀で連結決算で消えるわけでしょう。
財源の裏付けは毎年生産される国富（これがデフレギャップの原因）です。その分を新たに刷らないとお金が足りなくてデフレになります。
刷るためには日銀が買い取るブツが必要で、通常は日本国債を買っているわけですが、政府が国債発行をしぶると買うものがなくなり刷れません。
制度を変えて外国の債権を直接変えるようにするとこの問題は解決するのですが。
国富以外の要因としてドル、ユーロとの兼ね合いで刷らないといけなくなることもあります。
＞国民の可処分所得を増やすことがデフレ対策の王道と考えます。
国民の所得を増やしても将来がデフレだと思うのであれば、余分な所得は預金に回ります。
デフレ懸念が続けば企業の投資も増えませんので、銀行から借りてくれません。つまりお金が銀行に吸い込まれ世間に回りません。
となると日本には政府しかお金を使う事業体がないのです。
誰かがお金を使わないと永遠にデフレは終わりません。
私は政治そのものには特に興味はありません。^^
あくまで経済政策のみですね。
少し勉強してまいりました。
赤字国債発行の影響については会計仕訳を使って説明した資料を別途メールにてお送りします。
＞デフレギャップ分は刷らないといけないわけですし、その刷ったお札で政府から買い取った国債は子会社である日銀で連結決算で消えるわけでしょう。
日銀が日銀券を発行して国債を引き受けるということは、通貨供給量を増やすだけでなく政府は国債を発行して借金を増やすことになります。
仮に発行時に政府と日銀間の貸借プラマイは０だとしても、発行された国債は日銀の資産＝政府の負債として残り、償還までに将来の国家予算から（日銀券を）利息をつけて返済することになります。これは政府の借金を減らすと同時に通貨供給量を減らすことになります。
国債発行は暗黙として将来の通貨引き締め要因です。
その時通貨供給量を減らさないためには国債を借り換えることになります。
そしてこれはご承知のとおり将来世代へ政府の負債を先送りするものです。
デフレギャップは「需要＜供給」の場合のその差額であり、通貨発行額とは異なります。
発行される通貨はそのまま全て政府が使用するものではありません。
発行した貨幣全部を政府が使えるということだと、税収がなくても通貨（＝国債）発行により国は自由になる資金を生み出せることになります。
これは財政法で禁止されている赤字国債です。
逆に通貨発行額が国家財政に連動するとなると財政赤字（税収＜支出）のとき多く通貨が発行され、黒字のとき（税収＞支出）はあまり通貨が発行されないという不都合が生じます。
このような国家財政状況に影響なく通貨需給を調整するために（政府ではなく）中央銀行が銀行券を発行する意味があります。
日銀が通貨供給を調整するには国債引き受け以外に、市場オペ、日銀口座残高、公定歩合などを調整し、最初は預金通貨が調整されます。預金通貨から現金取引のために引き出される量の寡多で現金通貨を刷る量が決まってきます。
＞デフレ懸念が続けば企業の投資も増えません
＞誰かがお金を使わないと永遠にデフレは終わりません。
企業投資より個人消費を掘り起こすことが重要で企業投資は個人消費に誘引されます。
富裕層・大企業は資産を増やし続けていますが多くは金融資産・内部留保であり、実体経済を潤していません。少数の富裕層が消費を増やしても、中間層が潤わなければ、実体経済のボリュームを伴った経済回復にはならないと思います。
中間層が貧しくなったため購買意欲が低下していることに対処することがより重要だと思います。
所得が少ないから安心して消費できないという世帯が増えたのであり、シンプルな所得増がデフレ懸念払拭には一番有効なはずです。従って低所得層への配分が厚くなるような政策、低所得層の負担を軽減させる政策が必要だと思います。
＞日銀が日銀券を発行して国債を引き受けるということは、通貨供給量を増やすだけでなく政府は国債を発行して借金を増やすことになります。
これは法律による縛りなので、現状はそうですが、法律を改正して国債（今は主に市中銀行が買っている）以外のものを買うようにすればもっと効果があります。
海外の資産（外国債、株、不動産など）を直接買えれば国債発行額以上の新円発行ができます。
以上は上念司の主張ですね。
＞デフレギャップは「需要＜供給」の場合のその差額であり、通貨発行額とは異なります。
デフレギャップは計算が難しいというか正確な金額はわからないと思いますので、適切な指標とはいいがたいですね。
毎年生産される国富の量（これは過去の資産から生み出されるものを含みます）だけ新円を刷らないとデフレになります。
これは三橋貴明の主張ですね。
＞日銀が通貨供給を調整するには国債引き受け以外に、市場オペ、日銀口座残高、公定歩合などを調整し、最初は預金通貨が
調整されます。預金通貨から現金取引のために引き出される量の寡多で現金通貨を刷る量が決まってきます。
これらの調整のための新円発行は当然必要ですが、デフレ退治のためには毎年生産される国富の量に見合うだけのプラスが
必要なのです。
以上は三橋貴明、高橋洋一の主張ですね。
＞企業投資より個人消費を掘り起こすことが重要で企業投資は個人消費に誘引されます。
だからそのためには「インフレ懸念」を引き起こすことが必要です。来年のお金の価値は今年より確実に下がるとわかれば
個人の消費が上向きますし、その前に目ざとい企業の投資が行われます。
このインフレ懸念はモノやサービス（現在余っている）の消費が引き金になるはずです。個人や企業がお金を使わなければ
政府が使うしかないでしょう。
以上は三橋貴明の主張ですね。
量的緩和に確実なインフレへのコミットメントが加わればインフレに誘導されると、クルーグマンやスティグリッツも主張
しています。
このコミットメントが消費税増税（野田豚の置き土産）で打ち壊されたので、アベノミクスがもたもたしているわけで、
コミットメントを見直す必要があります。例えば消費税撤廃とか5％に減税とか。
これらのいろんなところで財務省が妨害しているので、なかなか難しいわけですが。
＞個人や企業がお金を使わなければ政府が使うしかないでしょう。
＞これらのいろんなところで財務省が妨害しているので、なかなか難しいわけですが。
政府がお金を使うのはOKですが財源の要否が問題ですね。しばらく「財政破綻はしない」のか考えて見たいと思います。
どうもありがとうございました。
コメントありがとうございました。
＞しばらく「財政破綻はしない」のか考えて見たいと思います。
財務省の言うのは「政府の借金」であり、国民が貸しているほうですから、国民一人あたり1000万円程度の「資産」になります。
誰かの借金はほかの誰かの資産なので、トータルではチャラということがありえます。
財務省のウソにだまされないように。
「政府の借金」を「国の借金」と言い換えているのが第一の欺瞞。
「政府の借金」を「政府の資産」を差し引いた「政府の純負債」のように喧伝しているのが第二の欺瞞。
「政府の借金」から「政府の資産」を差し引いた「政府の純負債」は300兆円くらいでしょう。
「政府の借金」から子会社の日銀の資産になっている分は連結で消滅しますし。
100兆円もないくらいという話ですから、他の先進国と比べても平均かそれより下くらいに位置するようです。
徴税権があるので、日本政府の財政は破綻しません。
生産能力があるので、日本国全体の財政も破綻しません。