厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」と言うが、それが人権侵害である
公開日:
:
医療

この記事(日経はビジネス以外の記事は普通に取材しているのでかなり信頼できる)では、
厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。
と書いてあるが、他の大多数の国民(乗客の家族も含め)の人権を侵害しているのだが。
人権の重みをα、患者数をn、他の国民の数をmとすると、「nα>=mα」と言いたいわけだろうが、これを変形すると(n-m)α>=0となる。
(n-m)は負数なので、「α<=0」つまり人権の値打ちはゼロかマイナスとなるんですヨ。そうでないとすれば人権の重みが患者とそれ以外の人とで違わないといけないが、それはそれで人権侵害あるいは差別。
「乗客の人権とその他の国民の人権はともに尊重しないといけない」といったとしても「nα=mα」となり、つまりは「α=0:人権の価値はない」と言っていることと同じだということに、厚生省のバカども(+政治家)は全く気がついていない。
法が対応していなければ、それは法が不備なだけ。先日も新たにこの事態のために立法したのだから、単に忘れていただけだろう。
###
関連記事
-
-
画像診断管理加算バブルの崩壊の影響
画像診断管理加算の施設基準の厳格化 今回の改訂で他の施設に読影を依頼している施設は、画像診断管
-
-
無料の遠隔画像診断 (ただしお試し 月5件)
専用システム不要の遠隔画像診断 以前、個人ベースの遠隔画像診断 という記事で、専用システム不要
-
-
人間ドックの胃透視 担当医師の心構え
* 大昔、O2市民病院というところで働いていました。 週に1日(正確には半日)、患者以外に人
-
-
イーサイトのシステムの利点(3)
続きです。 イーサイトヘルスケアの遠隔画像診断システムの利点を紹介します。 前回と対象が変わ
-
-
画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2) 地方の中核病院の場合
前回はこちら⇒ 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響 * 前回は、 常勤医のマンパワー
-
-
画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(3)
前回はこちら⇒ 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2) 地方の中核病院の場合 画像診断管理加






