画像管理加算２の功罪について
公開日：
:
最終更新日：2014/09/19
医療
画像管理加算は画像診断医の給料？
画像管理加算１は常勤の画像診断医を雇ったご褒美のようなもので、雇えばもれなくいただけます。
これに対し、画像管理加算２は厳しいハードルがあって、病院内部の体制をきちんと整えてこの条件を満たすことが必要なために、相当の努力、マンパワーが必要です。
普通に考えますと、新たに常勤医を雇う必要が考えられ、当初は「画像診断常勤医の給料に充当してトクかソンか」という観点で、この加算を取得するかどうか病院が選択するのが常でした。
そのため、常勤画像診断医の給料は画像管理加算２を財源にあてるという考え方が広がりました。
加算の主旨を踏みにじった現実
その後、遠隔画像診断企業を利用して、病院内部の体制の拡充なしにこの加算を得る病院がおよそ 1000 にも達し、厚生労働省があわてて遠隔画像診断企業の利用を認めないことになったわけです。
憲法でも、私企業などに公的資金を拠出することは禁じています（いっぱい例外があるのが困りものですが）から、直接の拠出ではないものの厚生労働省の考え方は納得できます。
画像管理加算１の施設が質を向上させる目的で遠隔画像診断を利用することまで 事実上禁じたのは「全然現場をわかってない」ことを暴露してしまったわけですけど。
加算は過信できません
健康保険制度における加算というものは、厚生労働省があるものを導入するときに放り投げるエサのようなもので、それが十分な水準にまで達成されると打ち切られるものです。
将来的にこの画像管理加算も廃止される可能性が高いので、そのとき起きる悲劇（常勤画像診断医の大量解雇？）を考えると、病院が加算欲しさに常勤医を増やすことにはまったく賛成できません。
加算など考えずにまじめに医療をするそれだけのために常勤医を増やす病院であって欲しいものです。
###
関連記事
-
-
無料の遠隔画像診断 （ただしお試し 月5件）
専用システム不要の遠隔画像診断 以前、個人ベースの遠隔画像診断 という記事で、専用システム不要
-
-
私の遠隔画像診断（２）
昨日の記事「私の遠隔画像診断」の続きです。 会社請けの医療施設が 7（病院ｘ５、クリニック
-
-
インフルエンザ B型
インフルエンザが流行っています。 しかもA型だけでなく、B型も。 近所の学校でもインフルエン
-
-
古舘伊知郎 報道ステーションで「薬価は医師が決めている」？
ZMapp というエボラ出血熱の特効薬 ZMapp というエボラ出血熱の特効薬がかなり効果があ
-
-
人間ドック 担当医師の心構え
＊ なにやら、先ほどと同じようなタイトルですが、今度はシチュエーションが違います。 とある高
-
-
ワクチン、ワクチンと言うけれど
ワクチンは治療薬ではありません PCR 検査をすれば新型コロナかどうか 100％わかると考えている
-
-
画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(3)
前回はこちら⇒ 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2) 地方の中核病院の場合 画像診断管理加
- PREV
- 外国語って誰にとっても難しいね
- NEXT
- スコットランド独立せず
