ニューヨーク州立大ケルトン教授が異端？

ウソの新聞朝日新聞DIGITAL の記事「異端の経済理論、日米で論争 「日本の債務、全く過大でない」 ニューヨーク州立大・ケルトン教授」ですが、

インフレにならない限り財政赤字を気にしなくてよい――。異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い。

とか。

どちらが異端なのか。

私には財務省のほうが異端に思われます。

ケルトン教授の考えは私の考え（三橋貴明、上念司、高橋洋一にドップリ浸かっています）と近いです。

国内だけを考えれば「政府の負債」 イコール 「国民と企業の資産」ってことです（誰かの負債は別の誰かの資産なので）。

一国の経済としては他国から借りてなければオーケー（デフォルトしない）で、日本の場合は他国における収支（貿易収支＋資産からの収益）がプラスなので全然問題ない。

政府を黒字にする（プライマリーバランスをプラスにする）には他者を赤字にするってことですから、自国民・自国企業・外国（政府・国民・企業）の誰かからむしりとらないといけません。

1. 自国民からむしり取れば北朝鮮、ロシアのようになります
2. 自国企業からむしり取れば企業は外国に逃げていってしまいます
3. 日本政府が他国からむしり取るには国営企業を作る（民業圧迫）か、英国のように金融ルール作って手数料抜くか、チャイナのように国内の海外企業から搾り取る（キャピタルフライトを起こすかも）などをしないといけないということです

どれも不可能か副作用ありあり。

いったい政府（というか財務省でしょうけど）はこれらのうちどれをしたいのか。

ケルトン教授の言うように別に政府は赤字でもいいのです。

国が富めばその増加分だけ通貨を発行できます（発行しないとデフレになる）から。それでも足りなければ政府は国民から徴税もできます。

通貨の発行益（シニョレッジ）は日本の場合国債を買い取ることにしているので国債という借用書が残るように見えます（国債を発行せずに通貨を擦りまくる国もあります）。

日本銀行が買い取った国債は返す必要もありませんし、利息分は国庫（政府）に毎年返納されます。

日本銀行が買い取った国債は実際のシニョレッジ分と考えてもいいでしょう（この分を政府の債務から本来は除いて考えるべき）。

クルーグマンも「日本経済は一番マトモ（ただし消費税10%だと終わる）」と言っています。

経済学を学んだことがなく金融関係の職についたこともない財務省官僚とどちらを信じるかというと、私はノーベル賞学者を信じます。

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