遠隔画像診断で画像診断管理加算はとれません というか とってはダメです(4)
画像診断管理加算の目的
前にも書きましたが、画像診断管理加算は「病院に放射線科医（画像診断医）を常勤で雇わせよう」という目的で放射線科学会が厚労省に認めさせた経緯があると聞いています。
厚労省も、病院内に常勤の画像診断医が常駐することが、患者の利益（日本の医療のため）になると思って、このような加算を設けたわけです。
要するに、画像診断管理加算は病院の常勤画像診断医を増やすことが目的の補助金です。
＊
遠隔画像診断などを使って、院内の不十分なリソースを補ったり、常勤医の負担を軽減したりするのは、医療の質を高めることに役立ちます。
ただし、それと 管理加算は目的が別です。対象施設も別です。
生活保護の不正受給が増加していますが、対象以外の受給者が増えれば生活保護の仕組み自体が破綻するか見直しを余儀なくされるでしょう。
そうしたときに一番迷惑を被るのは正規の受給者です。
＊
今回の改正は
「常勤医を増やさずに画像診断管理加算を取ることは違法とみなしますよ。これまでの分は大目にみますが、これからは違法で、ばれたら返還＋αもありえますよ」
という警告でしょう。
管理加算の不正受給類似行為は止めていただきたい。
常勤医が増えないのに管理加算の拠出額が増加していけば、管理加算の効果がないと判断されて、いずれ管理加算自体が廃止されるおそれがあります。
そうなると、まじめに常勤医を増やした施設まで迷惑を被ることになります。
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今回いきなり全廃されなかっただけ、まだ幸いだと思います。
まだ、いろんな手を使って不正受給類似行為を画策しているところがあるかもしれませんが、放射線科医全体を敵に回す可能性があるので、ご注意願います。
少なくとも厚労省を敵に回すことになるでしょう。その矛先は直接は顧客病院に向かうのですが、自分たちも影響を受けることになるでしょう。
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