遠隔画像診断医やすきーの日記 Yascii's Diary

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画像診断管理加算バブル崩壊をきたした原因となった一部の関係者には猛省を促したいですが、我々テラークへの影響は限定的でした。

管理加算２を取っている顧客はありませんので。

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ただし、都市部にある１病院は今まで管理加算１を取っており、遠隔画像診断を続けると これが取れなくなるということで契約を解除されました。

非常勤医に切り替えるつもりなのでしょう。

このように 都市部にあり、常勤医が大学から派遣されている場合は 非常勤医の派遣が望めますので、これは当然のことです。

想定内ですね。

ほかの顧客で、都市部にある＆常勤医がいるという条件の病院はまだありますが、そこは非常勤医を確保できないために遠隔画像診断を導入したので、たぶん離脱はないと思います。

新規顧客を募集

ということで、久々に新規顧客を受け付けようかと思っています。

しばらくは新規顧客は マンパワー不足のためにほとんど断ってまいりましたが、現在は余力ができました。

ご相談のある方はこちらまでよろしくお願いします⇒ メール

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前回はこちら⇒ 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2) 地方の中核病院の場合

画像診断管理加算バブル崩壊の影響

私の予想を表にまとめます。

「０まで減少」というのは０になるまで減少傾向が続くという意味で、ただの「減少」とは区別しています。

画像診断医の数と分布の偏りによって、必ずしもこうはなりませんが、この２年間はたぶんこういう傾向に沿って進むでしょう。

都市型病院での問題

ほかよりはましでしょうが、現在行われている遠隔画像診断が打ち切られることによっての問題が発生します。

1. 祝休日の分を出していて、休暇明けの日の累積した仕事増加を緩和している
2. 苦手な分野の読影を専門家に依頼している

などの事例をよく聞きますが、それらが撤廃される見通しのところが多いです。

その分が非常勤医の増加などによってカバーできればいいですが、1 の問題はどこの病院もかぶる問題ですから人手不足が予測されます。

ヘタをすると一人常勤のところは常勤医が逃げ出してしまう可能性があります。

近郊方病院での問題

1. 非常勤医の減少（都市部の両院に取られる）によって、常勤医のオーバーワークが引き起こされる
2. 常勤医もやがて減りだす
3. 常勤医が減れば非常勤医の仕事量が増えるが、必ずしもペイはそれに連れて増加しないので非常勤医も増えない

というネガティブ・スパイラルに陥り、次の遠隔地型病院と同じ状態に転落します。

遠隔地型病院での問題

最初は常勤医を確保しておこうとしますが、非常勤医が来る可能性はありませんので、常勤医が辞めてしまう。

辞めると遠隔画像診断を使わざるをえません。

なまじっか常勤医ががんばるとその導入が遅れます。

病院の意向と常勤医の質など、ケースバイケースでいろんな場合が考えられます。

1. 画像診断管理加算１を諦めて、常勤医＋遠隔画像診断を行う
2. 常勤医を０にして（自主的退職あるいは解雇）、遠隔画像診断のみを行う
3. 常勤医を置いたまま、遠隔画像診断も使わずに、常勤医の能力の許容範囲内に画像診断およびその管理業務の範囲を減らす

のいずれかに落ち着く可能性が高いですね。

どこでもそうですが、病院には救急体制などで定められたピラミッド型の序列があり、画像診断をきちっと迅速に行う必要のあるところと、そうでないところがあります。

特に地方では病院同士の横の競争は少なく、上下関係がきちっと明確にわかるようになっています。

上の３つの予想のどれによるかはその病院個別の事情によるということです。

遠隔画像診断業界の変化

ということで、もう少し経てば遠隔地型病院（および一部の近郊型病院）からの遠隔画像診断依頼がどっと増えるのではないかと少し危惧しています。

関係記事

• 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響
• 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2) 地方の中核病院の場合

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専用システム不要の遠隔画像診断

以前、個人ベースの遠隔画像診断 という記事で、専用システム不要の遠隔画像診断の方法を書いたら、京大の後輩から 「これを使ってもいいですか」 というメールをいただいたので、「どうぞどうぞ ご自由に」 と言っておきました。

実際、お好きなようにアレンジして、どなたがお使いになっても結構です。

無料で遠隔画像診断

そうしたら、彼から 「無料で遠隔画像診断します！！」というページを作ったと連絡が。

無料と言っても、月５件までで最大３ヶ月のお試し ということです。

無料期間中ではおいそれとシステムを設置できませんから、この方法を使うということです。

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興味のある人はご覧ください。

⇒ http://uptodate.遠隔画像診断.jp/

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前回はこちら⇒ 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響

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前回は、

1. 常勤医のマンパワーの足りない病院が多数あり、これからはさらに常勤医の労働が過酷化する
2. 能力の足りない常勤医は病院から駆逐される可能性が出てきた
3. 1と2の理由で、常勤医は減少していくであろう

という予測をいたしました。

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書ききれなかったことがたくさんあります。その一つがこれ。

地方の中核病院の場合

都市近郊でない地方の中核病院では、常勤医だけでは業務が回らないために非常勤医を都市から供給していたところが多いですが、これからは難しくなります。

今回の改訂で都市の病院までもが遠隔画像診断から非常勤医にシフトするためです。

要は、新研修医制度と同じような流れです。

非常勤医の立場から考えても、地方の病院に行って一日つぶれるよりは、都市の病院を一日で３つ回る方が楽で、実入りもはるかに良かったりします。

私も京大の大学院時代は和歌山や福井に一日がかりで行っていました。静岡に行っている同僚もいました。

近郊の短時間で仕事が楽で実入りのいい仕事は 上のスタッフが押さえていましたからね。

医局から独立すると、医局以外のルートで近郊の仕事（非常勤読影）がどんどん入ってくるようになり、一日で 3病院を回り、その合間に遠隔画像診断をするという日もありました。こういう日は一日で20万円以上の収入になり、

「これだと週休6日で、勤務医時代の年収と変わらない！」

と思ったものです。

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もとに戻りますが、地方の中核病院では非常勤医がまず辞めていき、やがては常勤医もいなくなるという結果が予測されます。

結局、遠隔地の病院はかなりの部分が遠隔画像診断オンリー（常勤医、非常勤医なし）になる可能性が高いと思っています。

それでいいのですか？ 厚労省サマ。

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画像診断管理加算の施設基準の厳格化

今回の改訂で他の施設に読影を依頼している施設は、画像診断管理加算（１、２）の施設基準からはずされることになりました。

画像診断管理加算は画像診断医を常勤医として雇わないと取れないために、常勤医がもともといない施設にはなんの関係もない改訂ですが、常勤医のいる病院ではかなりの影響が出てきそうです。

次のような場合について予想してみましょう。

常勤医がすべての画像診断をこなしている場合

大学病院や一部のブランド病院など多数の常勤医がいる病院ですね。

影響はまずないでしょう。^^

常勤医のマンパワーが足りない場合

常勤医のいる病院ではごく普通の状態です。

常勤医が増やせる状況ならこうはなっていなかったので、常勤医を増やすという選択肢は実際問題としてありません。

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こういう病院で画像診断管理加算をとり続けるためには、遠隔画像診断を使わないで、

①非常勤医の補助をあてにせず、常勤医の労働時間を増やして対処

②非常勤医を増やして対処

のいずれしかないでしょうが、遠隔地の非常勤医さえ来ないような病院では①しかありませんから、いずれ疲労困憊して常勤医がいなくなってしまうでしょう。

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画像診断管理加算を諦める場合、問題は消滅しそうですが、常勤医の居心地が悪くなります。

これまでは常勤医がいるだけで画像診断管理加算１は最低取れていたので、「私が常勤医でいるおかげで（たとえ働かなくても）病院は加算を取れている」という共通認識（本人と院長に）があったのですが、これからはそれがなくなるので、実働で報わないといけなくなります。

今まで暇そうにしていても大きな顔ができたのに、自分の給料分は稼がないと給料泥棒扱いを受ける可能性が出てきたのです。

まして、専門外を理由に読影領域に制限をつけるなど、おこがましくてできなくなります。

病院からすると「診断専門医まで取得しておきながら診断できない分野があるのはおかしい。この医師は不良品と違うか」という気持ちでしょう。

もちろん不得意な分野の所見は誤診が多くなります。

結果、常勤医はなんとかしがみつこうとする人は多いけれど、やはり減っていってしまうでしょう。

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結局こういう病院ではまた遠隔画像診断などに頼らないといけなくなると思っています。

画像診断管理加算の施設基準を厳格化すると常勤医は減ってしまう

画像診断管理加算の施設基準を厳格化することにより常勤医が減ってしまったということになれば、画像診断管理加算の目的に反しますので、この厳格化が見直される可能性はありますね。

それまで気長に待ちますか？

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• 画像診断管理加算バブルの崩壊の影響(2)

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