遠隔画像診断医やすきーの日記 Yascii's Diary

画像診断管理加算の施設基準に関して

「特掲診療料の施設基準等の一部改正」(平成26年3月5日 厚生労働省告示第59号)によりますと、

(1)画像診断管理加算1の施設基準

• イ 放射線科を標榜している保険医療機関であること。
• ロ 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。
• ハ 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)画像診断管理加算2の施設基準

• イ 放射線科を標榜している病院であること。
• ロ 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。
• ハ 当該保険医療機関において実施されるすべての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。
• ニ 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること。

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以下は私の注釈、意見です。

【注】 核医学診断及びコンピューター断層撮影診断とは

コンピューター断層撮影診断とは CT、MRI を指します。

核医学診断もコンピューター断層像によるものが大半ですが、中にはまだプラナー像が残っているため、このような表現になっていると思われます。

【問題点】

問題点は画像診断管理加算2において 「少なくとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること」 です。

これが結構ハードルが高い。

常勤医のみでこれを実施しようとすると、相当数の常勤医が必要ですし、少ない常勤医で行うと過酷な労働条件になることが多いです。

日本は CT、MRI の数は世界一なのに、放射線科医の数は先進国中最下位クラスなのですから。

この条件をクリアするために非常勤医や遠隔画像診断医などの協力を得ていた病院も多かったのです。

ところが、今回の改訂で他の施設に読影を依頼している施設は、画像診断管理加算（１、２）の施設基準からはずされることになりました。

理由は前回も申したとおりです。

病院側に悪気はなかったにしろ、厚労省に「目的外の用途に使われ」たという印象を持たれたのは残念です。

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しかし、他の施設に読影を依頼しているというだけで、画像診断管理加算１までとれなくなるのは心外ですね。

画像診断管理加算１は常勤医を雇ったことに対する報奨金のような位置づけだと思っていたので。

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遠隔画像診断会社に属さなくても、個人レベルで遠隔画像診断を行うことは可能です、ということを言いたいために書いています。

すでに紹介した通り、インターネットの無料サービスとフリーソフトだけで遠隔画像診断システムを構築することが可能です。

フィルム時代からあった遠隔画像診断

今の若い放射線科医たちは画像はモニタ上で見るのがあたりまえと思っているでしょうが、フィルムで読影していた時代がありました。

そのときはフィルムを送ってもらって読影していました（私は個人でシャウカステンを2台所有しています・・・もう不要だよなあ・・・捨てたいなあ）。

今でも電送なしで行える遠隔画像診断

CD-R を送ってもらって診断することもありました（今でもあります）。

依頼主が患者で訴訟がらみのことが多いので、ご注意を。

番外編 【Osirix Web Portal を使う】

現代に戻ります。

以前紹介した方法のほかに、Macintosh とネットワークの両方に精通（これが結構両立しない）した技師さんなどが病院側にいらっしゃる場合にできる方法を紹介します。

院内の Macintosh（McIntosh と書くとアンプメーカーになってしまう）に Osirix をインストールしますと、Web Portal という ウェブサーバー機能が使えます。

そのパソコンをインターネットで公開すれば、世界中からアクセスできます。

DICOM ビューワーには Java ベースの Weasis（参考：下の画像）が利用できます。Java なのでインストールが不要で、端末が Mac、Windows、Linux のいずれでも読影が可能です。

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ただし、画像を読影医に届けるところを代用するだけですので、他の部分は他の手段で行う必要があります。

たとえば、所見を書くにはデータベースソフトなどを使う必要があります（院内のレポーティングシステムに接続できるようになっていれば別ですが）。

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実際に私もある施設で使っています。

速度は非常に遅いです。手間がはぶけることを考えるとましかな、と思う程度です。

【参考】 Windows で開いた Weasis の画面

関連記事

個人ベースの遠隔画像診断[2] / 専用システムを使う場合

個人ベースの遠隔画像診断

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「個人ベースの遠隔画像診断」という記事で、 お金のかからない遠隔画像診断法をご紹介しました。

上記の方法は私が現在個人で受けている仕事で実際に使用している方法です。

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この方法の欠点

１ 手間がかかる

手順が多く、統一されていないために非常に手間がかかります。

たとえば読影医の場合、ファイルを受信したり、解凍したり、DICOMビュワーで読み込んだり、データベースソフトに書き込んで、画像を貼って、PDF にする。これらのすべてを別々のソフトで行います。

そのため一例つけ終わるのに結構な時間がかかります。毎回のことですのでバカになりません。

患者情報なども手入力になり、入力間違いなども結構発生します。

大量の仕事を受けるのであれば、このような方法は永続できません。

せいぜい一日数例程度が限界でしょう。

２ 統一性がないので、うまくいかない場合に原因の推定が困難

どのソフトあるいはネットワークのエラーなのか、人為的ミスなのかの切り分けが難しいです。

どちらかあるいは両者にコンピュータやネットワークの知識が必要になります。

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専用システムを使う

遠隔画像診断に設計された専用システムを使うと、病院側は簡単なボタン操作主体になり、煩雑なファイル操作からは免れます。

医師側も同様で、読影に専念でき、これまた手間が節約できます。

操作ミスなどはほとんどなくなります。

どちらもコンピュータの知識はほぼ不要になります。

うれしいことに、単位時間あたりの読影効率は 2-5倍となります。

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どの専用システムがいいか

個人で複数の病院と契約しようと思うと、それぞれ異なったシステムを採用するのは無駄が多いですね。

多くのシステムは、読影卓が専用（排他使用）になっているものが多く、自宅の設置場所をとります。

回線も新たに引く必要のあるものがあります（最近は減りましたが）。

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ということで専用端末や専用回線が不要なクラウド型システムがベストです。

クラウド型の中では速度の速いイーサイトのシステムをお勧めします（ほかのも私は使っていますが、画像のリトリーブなど非常に遅く、話になりません）。

イーサイトの場合、病院側の送信装置もノートパソコンとルーター（あと必要に応じてプリンタ、スキャナ）という簡素なものですみます。

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イーサイトのクラウド型遠隔画像診断システム

イーサイトは遠隔画像診断会社ではなく、単なるシステム会社です。

読影医師は ID、パスワードを発行してもらうだけで使えます。つまり、読影医を選びません。

病院側はイーサイトの送信装置を置くだけで、世界中のだれでも好きな医師に依頼を出すことが可能になります。

医師側はインターネットの繋がるところであればどこでも所見をつけられます。

イーサイトヘルスケアの遠隔画像診断システムについはこちら⇒理想的なイーサイトヘルスケアの クラウド型遠隔読影ASPサービス

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注意事項

この記事は、個人で遠隔画像診断の起業をする人のために書いたのであって、画像診断管理加算とは無関係です。

遠隔画像診断のみを行う非常勤医を雇って、管理加算２をとろうと画策する病院があるかもしれませんが、管理加算の目的外の行為ですのでペナルティを受ける可能性があります。

賢明な医師は関わらないほうがいいかと思われます。

そのような金銭目的でない病院の依頼には、上記の方法をお役立ていただけたら幸いです。

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関連記事

• 個人ベースの遠隔画像診断
• 個人ベースの遠隔画像診断[3] / 番外編

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以前、別のブログ「遠隔画像診断てれらじ庵（独立企業ブログ）」で、

画像診断医と顧客病院側の双方に 元手のかからない遠隔画像診断の方式

をご紹介しておりました。

この方法だと遠隔画像診断に特別な装置は必要ありません。

元手のかからない簡便な遠隔画像診断方式（リンク）

1. 元手のかからない遠隔画像診断（10年前）
2. 元手のかからない遠隔画像診断(その2)
3. 元手のかからない遠隔画像診断（改良版）

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上記の「改良版」について説明します。

病院側の手順

1. 病院で DICOM データを CD-R に焼く、もしくはイメージファイルを作る。
2. DICOM ファイルの入ったフォルダを Lhaz などのアーカイバでまとめて１つのファイル（ZIPなど）にする（しなくてもＯＫ）。
3. そのファイルを読影医もしくは病院の有する（レンタル）サーバーに FTP を使って転送する（なければ、無料もしくは有料のファイル転送サービスを使う）。
4. 依頼用紙はスキャンしてメールに添付して送るか、FAX で読影医に送る（CD-R 内のデータに入っていれば不要）。

読影医の手順

1. 病院からのデータを開いて、DICOM ビューワー（Apollo View Lite などのフリーのものもある）で見る。
2. File Maker Pro のようなデータベースで所見をつけて、読影報告書を作成。
3. 添付画像は画面キャプチャソフトで切り取り、画像編集ソフトなどで編集して報告書に貼り付ける。
4. 報告書はどんなパソコンでも見られるようにPDF 化するのがよい（PrimoPDF などのフリーソフトで可能）。
5. その所見（ファイル）をメールに添付して送る。

利点と欠点

やろうと思えば ほとんど無料でできます（インターネット接続料金は要りますが）。

やろうと思えば 即時性もあります。

この方法は主に Windows を使った方法ですが、マックの方は適宜ソフトやメソッドをそれ用のものに置き換えてください。

データベースも無料の Libre Offince などに含まれているものが使えますし、なんでしたら Excel のような表計算でもできてしまいます。データの蓄積や再利用のことを考えますとデータベースソフトを使うのが圧倒的にいいですが。

欠点としては、イーサイトなどの専門システムに比べると、無料のソフトを組み合わせているので操作体系がバラバラで、医師、病院の両者ともに手間がかかりすぎることが挙げられます。

私も何カ所かのクリニックとこの方法を行っていますが、めんどくさいのと時間がかかるため、これ以上増やすことは考えていません。

読影報告書（見本）

FileMaker で作ったものでは、こんな感じになります。

実際は PDF ファイルとなっています。

予告

次回は「個人ベースの遠隔画像診断 / 専用システムを使う場合」を掲載する予定です。

専用システムを使うことで、ずいぶん省力化できます。その分多少費用がかかります。

システムは借りるだけなので、あくまで個人で病院から仕事を受けることになります。

関連記事

• 個人ベースの遠隔画像診断[2] / 専用システムを使う場合
• 個人ベースの遠隔画像診断[3] / 番外編

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遠隔画像診断（保険医療機関以外）を利用している病院は画像診断管理加算１もとれません

またまた、画像診断管理加算の話です。

今日、（取れなくなるのは画像診断管理加算２だけと）誤解している人が書いている文章を Yahoo!知恵袋 という HP で見かけました。

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「平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等について」 というホームページの「平成26年度診療報酬改定関係資料」欄の III-1 通知 [34,144KB] の 1136ページに

第30 画像診断管理加算

１ 画像診断管理加算１に関する施設基準

(１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。

＜中略＞

(４) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

 

２ 画像診断管理加算２に関する施設基準

(１) 放射線科を標榜している病院であること。

＜中略＞

(６) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

とありますので、遠隔画像診断（保険医療機関以外）を利用している病院は画像診断管理加算２はもちろん、画像診断管理加算１もとれません。

画像診断管理加算の目的

画像診断管理加算は、病院に放射線科医を常勤で雇わせようという目的で放射線科学会が厚労省に認めさせたという経緯があると聞いています。

厚労省もそれ（＝病院内に常勤の放射線科医が常駐すること）が日本の医療のためになると信じて、補助金をつけることになったわけです。

要するに、画像診断管理加算は常勤医で十分な管理体制を構築していることに対する報奨金です。

遠隔画像診断などを使って、院内の不十分なリソースを補うというのは、医療の質を高めるために行うのは実に正しいことです。ただし、それと 管理加算をとれるというのとは 別の問題です。

常勤医が増えないのに、管理加算の拠出がどんどん増加していけば、管理加算の存在意義（効果）がないということですから、いずれは管理加算自体が廃止されるおそれがあると思っています。

いきなり廃止されるか、その前に「非常勤医の診断したもの」に対する規制があってからかはわかりませんが。

＊

以上は Yahoo!知恵袋での回答をベースにしています。

ちなみに回答者 rockpointhealth は私です。

• rock＝岩
• point＝崎（岬の意味）
• health＝康（健康：康らか）

ということです。

関連記事

遠隔画像診断で画像診断管理加算はとれません というか とってはダメです(2)

遠隔画像診断で画像診断管理加算はとれません というか とってはダメです

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今度の診療報酬改訂で、

「遠隔画像診断の企業を利用していると画像診断管理加算はとれません」

となったことについて。

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読影医が個人契約で病院と直接契約して遠隔画像をすると加算がとれそう

とおっしゃる方がおられます。

遠隔読影システムの利用料金は読影医が払うようにすれば、病院と遠隔画像診断会社との契約はないことになります。

「これで今回の改定でも加算が取れるだろう」

と思っている方がおられます。

＊

前回の記事のコメントに対する返信でも書きましたが、

管理加算の主旨は あくまで「院内の読影および画像管理の体制を整えたことに対する報償」でしょうから、厚生労働省の目的は「その体制を無理なく継続し機能させること、つまり 常勤医を増やすこと」でしょう。

非常勤医（しかも在宅）が増えるばかりで、常勤医を増やす効果が管理加算になさそうだと判断された時点で、管理加算には存在価値がなくなります。

要するに、廃止されます。

主旨とはずれた方向でも なんとしてでも加算をとるという行為が横行すると、雪印の食肉偽装補助金詐取事件と同じような顛末になるのではないかと危惧しています。

え、管理加算がなくなるまで むさぼるだけ むさぼればいい？

まさに、「You、キ印」ですな。

＊

きちんと管理加算を取れる体制を築きあげてきた まじめな病院が管理加算を取れなくなるので、そういうダーク（駄悪）な行為は慎んでほしいですね。

厚生労働省のブラックリストに載ると あとあとまずいような気もしますよ。

管理加算の導入を厚労省に認めさせた 放射線科医師の先人たちの努力も踏みにじることになります。

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